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今、「つながる製品」を「Product as a Service」として展開する製造業が出てきている。これまでは、「つながる製品」の販売をした後、予防保全などの「付加価値」を提供していた。IoTにより自社製品のステータスの把握がリアルタイムにできるため、使った分を請求する新事業を開始している。「製品販売」から「従量課金」への収益モデルの変革である。また、「つながる製品」が産業機械の場合は製造業自身が顧客となるわけだが、そこではこれまでの「設備投資」が「運用コスト」に切り替わる変革が起きている。

 

上記はIoTを起爆剤に、企業や事業が「トランスフォーム」し成長するケースと言えるだろう。しかし、そうなるために克服する課題は多い。米国でハッカーが自動車を遠隔で乗っ取る実験が公開され、大量リコールになった事件も記憶に新しく、セキュリティは「起爆剤」ならぬ「爆弾」になりかねない。実際問題「つながる製品」を開発したが、付加価値提供に留まりコストセンターから脱却できないという話も耳にする。また、パートナー間の責任の線引き、収集データのガバナンスなどもIoTにより生まれる課題だ。

 

これらをどう克服しIoTを起爆剤に成長できるか、製造業の挑戦は始まっている。

 

次回コラムで取り上げるキーワードは「オムニチャネル」。小売業だけの話ではない、製造業にもインパクトを与えるオムニチャネルの波とその「乗り切り策」などを議論する。

 

IT 業界におけるBtoB マーケティングのバックグラウンドを持ち、ユーザー企業のシステム環境、ニーズ調査、グローバルIT ガバナンス、M2M(machine-to-machine) や HPC (high-performance computing)、ビッグデータアナリティクスなどの新テクノロジー活用実態調査などを実施してきた。また、CIO研究会に向けたユーザー企業実態調査、役員クラス・業務部門長クラスへのヒアリング調査プロジェクトなども経験している。